衰退産業が過小投資に陥りやすい構造

利益は出ているけど、売り上げは落ちてきている。

この時期の行動で企業のその後の寿命は決まってくる。

この時期のつらいところは、新たな施策自体がうまくいっていたとしても、「売り上げの下げ幅を減らす」という効果しか出せない可能性が高いために施策効果そのもののインパクトが弱く過小評価されがちだということ。

長期的には、利益を投資にまわし続けた企業とそうでない企業には取り返しのつかない差が生まれているのだが、人はそれほど長期的に多角的にものを見ないので、短期的に利益を削ったことの方を重視してしまう傾向にある。

そのため、適正規模よりも過小投資に陥りやすい構造にあるのだ。

長期的な投資戦略を描けない企業は、できるだけ早く撤退のシナリオを描くべきだ。

十分に投資のされていない巨大設備を残された後世代は、不幸だ。

しっかりと投資を行っている同業他社にとっても「顧客を分散させ、かつ業界全体の評判を低下させる。」迷惑な存在だと言える。

衰退産業においても、事業を継続する限りは、継続的に売り上げが上がる理由を能動的に具体的に確信的につくっていく必要がある。

そして、衰退産業における主体的な施策は、(競合の無策により)希少性を確保しやすいので、積極的な施策は、成長産業以上に当たりやすい環境が整っている。 

十分な量の先行支出を確保すること。

それ以外に持続的に成長していく方法はない。

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