集団的自衛権は違憲の疑いが強いが、そこは争点ではない。

憲法学者の中で、集団的自衛権を合憲と考える人は、極少数。

憲法学者の60%超は、自衛隊自体を憲法違反の可能性があると見ている。
(40%超は確定的に違反と見ている。)

そして、自衛隊は「合憲」で安保法案は「違憲」だと考える憲法学者は9.4%に過ぎない。
(可能性も含めると18.8%)

つまり、安保法案が違憲性のボーダーラインであり、安保法案を「違憲性」を理由に否定することを妥当だと見ている憲法学者は10%に満たないのである。
(あえて、隠している報道である。)

つまり、もっとも護憲色の強い憲法学者を重視するとしても、当法案の論点として憲法を持ち出すことは妥当ではないのだ。

憲法学者の迷えるポジションについて解説してみる。

上述のとおり、憲法学者の60%超は自衛隊の違憲性を認識しているが、83%が改憲の必要はないと考えている。

そうすると、これに整合性をとる2つのポジションが存在する。

  • 自衛隊を即時解散させるべきだ。
  • 憲法の違反は許容される。

ただし、これらの答えに具体的な回答を求めると、答えは、NO!なのだ。

憲法学者が、いかに保身的な2枚舌(現実主義・ご都合主義)かということかが良く分かる。

憲法学者ですら厳密な定義を示せない中で、政治家は現実に即した究極の選択を迫られている。責められるべきなのは、政治家ばかりではないということは肝に銘じておく必要があるだろう。

われわれは、明らかに現実に対応できていない、そして、取り返しのつかない
負の遺産を背負わされている可能性を直視するべきときに来ていると思う。

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