「マイナンバー、国の配慮ない姿勢に異議あり」に「異議あり」という話

筆者の主張は、「一部の国民の受益は国民全体の負担」だという視点にかけている。

なぜ、政府がわざわざ問い合わせや苦情を増加させるインセンティブを与え、国民からNTTに所得再分配しなくてはならないというのだろうか?無駄な問い合わせや苦情を減らすためにも、問い合わせしたい人がそのコストを負担することは、至極、当然のことだ。

多くの政府批判には、受益・負担の一方だけを重視することから生じる歪みが非常に多い。政府というのは、国民から国民に再分配しているに過ぎない存在。もっと言うと、「政府=国民全体」なので、サービスを減らすことも税を増やすことも国民に優しいも厳しいもない。常に中立である。

だから、一般企業以上に目的に対する費用効果だけで意思決定すべきなのだ。

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