「派遣業の縮小は、正社員の解雇・減給要件緩和と必然的にセットになる。」という現実に目を背けてはならない。

正社員の解雇が難しい現状では。

将来成長が不透明であれば、ギャンブル要素が大きくなるため、正社員採用は抑制的にならざるを得ない。
では、正社員採用をしない場合、成長は諦めなくてはならないのかと言えば、それは社会全体として機会損失となる。
だから、労働需要に合わせて柔軟に労働資本を増減させられる派遣業のニーズは、社会全体として存在する。

つまり、成長を犠牲にしない場合。
派遣業の縮小は、正社員の解雇・減給要件緩和と必然的にセットになる。
まずは、ここから目を背けている限り、労働の格差問題は解決しない。
というのが1点。

解雇要件を聖域にしたまま、欧米諸国と比較するのは無意味。

あと、派遣会社がマージン取りすぎという批判への回答。
派遣会社がものすごく増えている ということは、つまり健全な競争環境があるということ。
その中で、マージンをとりすぎることなどできるはずがない。

採用コストを考えると、順当なマージンだということが妥当な見解。
これを、現代の奴隷制度とかいうのは馬鹿げてる。
同一職種・職場で、アルバイトの直接雇用よりも派遣経由の方が労働条件が悪いことは通常ない点からも的外れな批判。
企業側が、採用コストを派遣コストに転換しているに過ぎないので、本来、労働者に行くべきお金を派遣会社が搾取しているわけではない。
似た条件で企業が求人しているにも関わらず、労働者が派遣を選択しているに過ぎないのである。

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